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今年も「預り金保証制度」の審査に合格しました！

2018年9月29日 15:20

今年も(公財)日本賃貸住宅管理協会の「預り金保証制度」への申込みをし、提出した書類を持って加入審査を行なって頂き、無事に審査を通過しましたので、ここにご報告致します。

本日、加入者証が届きました。

その１　加入会社の健全経営の証明

保証制度の加入時・更新時に第三者機関である保証制度審査会の経営状態の厳正な審査により経営の安定した、健全な管理会社であることの証しになります。

★管理会社にとってオーナー様との信頼関係構築や自社のＰＲになります。
★オーナー様にとって管理会社を選ぶ基準の一つになります。

その２　預り金の保証弁済

制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、管理会社1社につき一定限度で預り金の保証弁済を行います。

預り金の保証弁済とは？

● 保証制度加入会社に万一倒産等が発生した場合、日管協がオーナーに対し、引渡されなかった預り金を（一定額を限度に）保証弁済します。

● 「預り金保証契約書」は、契約締結時に債権者（保証弁済金を受け取るオーナー）が確定していませんので、「重畳的債務引受契約」（制度加入者の特定の債務について、一定の範囲で日管協が連帯債務を負う契約）になっています。

(1)保証の対象となる預り金対象となる預り金とは、居住用の物件に係る次の金銭のことをいいます。

① 集金代行によるオーナーへの引渡し家賃
管理委託契約に基づき各借主から受領している家賃、管理費等の定期的な支払金。

② サブリースによるオーナーへの支払い家賃。
サブリース原契約に基づくオーナーへの支払い家賃。

③ 敷金、礼金、更新料、その他賃貸借契約に基づいて借主から受領し、オーナーに引き渡す金銭。

(2)保証弁済金の限度額上記預り金の合計について（家賃は1か月分が限度）、保証弁済金を支払います。

ただし、全オーナーに対して引渡しや支払いが滞っている預り金総額が1,000万円を超えた場合には 1,000万円を限度とし、各オーナーの有する債権額を基準として1,000万円を按分した額を保証弁済金として各オーナーに支払います。

(3)保証弁済金の支払事由保証期間の開始日以降、加入者に次のいずれかの事由が発生した場合に保証弁済金を支払います。

● 破産・民事再生の開始・特別清算の開始・会社整理の開始・会社更生手続きの開始の申立、または手形交換所の取引停止処分・銀行等金融機関の取引停止処分

● 加入者が経営の破綻等で支払停止状態になったと日管協が認めたとき

その３　管理代行会社の紹介やオーナーの未収債権の回収を支援

制度加入会社（管理会社）に万一倒産が発生した場合、オーナーからの要請により、一時代行管理会社として登録された加入会社を紹介します。また弁護士の紹介等を通じて債権債務を整理し、未収債権の回収を支援します。

その４　施設所有（管理）者賠償責任保険の付与

日頃の管理業務に起因した対人・対物賠償を補償する保険がつきます。

施設所有（管理）者賠償責任保険について


※ 詳細は本リーフレットをご参照ください。

相続に関するメルマガのご紹介

2018年9月29日 14:50

弊社では、相続対策セミナー受講者を対象に、相続に関するメルマガを定期的にお送りさせて頂いております。

下記はその一例です。

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【1】広島五日市相続サポートセンターレポート
　　『相続法の改正』
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平成30年7月6日、相続法の改正（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律）が成立されました。

今回の大幅な見直しは、約40年ぶりとなり、高齢化社会の進展等に対応するもので、配偶者居住権の新設を始め、自筆証書遺言の方式緩和など、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。

イメージをしやすいところでいうと、自筆証書遺言の方式緩和があります。

現行では全文自書する必要がありますが、改正後はパソコンで目録を作成することや銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付することが可能となります。

法務局で遺言書を保管する制度もできたことにより、遺言書の紛失・隠匿・改ざんが行われるリスクが軽減され、自筆証書遺言を作成しやすくなったといえます。

また、現状では相続された預貯金債権は遺産分割が終了するまでの間は、相続人単独で債権の払戻しができず、相続人の資金需要に対応できていませんが、改正後の制度では、生活費や葬儀費用の支払などを遺産分割前に払戻しを受けることが可能となります。

改正法の施行日については、(1)原則として、公布の日から１年以内に施行されます（別途政令で指定）が、(2)自筆証書遺言の方式緩和（別途解説）については、平成31年１月13日から施行され、(3)配偶者の居住権を保護するための方策および公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度については、公布の日から2年以内に施行されます（別途政令で指定）。

こういった内容も下記の相続対策セミナーでお話させて頂きます。第３期は既に満席となりましたが、第４期もございますので、どうぞご利用ください。

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【2】第３期　相続対策セミナー　No.１『相続と遺言の基礎知識』
　　　満席のお知らせ
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本セミナーも第３期に入ります。これも受講してくださいます皆様のおかげです。

改めて御礼申し上げます。

さて、第１回目は、～相続と遺言の基礎知識～です。

本セミナーでは、相続対策の基礎知識と遺言について、初めての方にも分かり易くご説明致します。
まずは全体像を把握することから始めましょう！

講師は高山伸介（広島五日市相続サポートセンター　上級相続支援コンサルタント）、講師補助は高山裕子（広島五日市相続サポートセンター　上級相続支援コンサルタント）です。

開催日は２０１８年１０月１３日（土）、開催時間は１４：００～１６：３０、開催場所は「廿日市市あいプラザ」、定員は１５名、お陰様で３０名弱のお申込みを頂き満席となりました。ありがとうございます。

《プレゼント》
お申込みの皆様へは、下記の本をプレゼント致します！

「相続・認知症で家族を困らせないための完全対策マニュアル」

悩んでいる人が急増中の「親が認知症の相続」もわかりやすく解説！これらの内容は、第３期相続対策セミナーの中でも分かり易く解説して参ります。この本を一読してから本セミナーへ参加して頂くと、セミナーの内容をより深くご理解頂けるものと考えております。本セミナー参加日までに本の受領をご希望の方は、弊社までお申し出ください。
なお、第３期は、原則（土）（日）開催と致します。

申込みはこちらから↓↓↓↓
https://area34.smp.ne.jp/area/table/15827/haQY2k/M?S=nhqir2rctal
※お陰様で３０名弱のお申込みを頂き、満席となりました。ありがとうございます。

《ご注意》
本セミナーは、事前のお申込みが必要です。
また、士業の方及び保険業に従事されている方のお申込みはご遠慮ください。

《本セミナーについて》
皆様の幸せな相続を実現する為に、広島五日市相続サポートセンターが定期的に開催している６回シリーズのセミナーです。
相続の基礎知識から現場の裏側まで、幅広い情報をお届けします。
講師は、弊社の上級相続支援コンサルタント（(公財)日本賃貸住宅管理協会認定の資格です。）が務めます。
実際のご相談には、上級相続支援コンサルタントが顧問契約（提携も含む）している弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・生命保険ファイナンシャルプランナー等と協力し、様々な相続問題をワンストップで解決致します。

ちなみに、第２回目は、～財産把握とその評価～です。